株式会社コムズ

電力買取のお金は、再エネ賦課金で全国民が負担

太陽光発電の買取制度というと、ソーラー・パネルを設置した人だけに関係することと思いがちですが、
買取りに使われるお金の原資には、賦課金として、電気の使用量に応じて、電気料金に加算して全国民から徴収したお金が使われます。

つまり太陽光発電する人はもちろん、しない人も買取の資金を支払っているわけです。
全量買取制が始まるまでは、太陽光発電だけが買取対象だったので、この賦課金は「太陽光サーチャージ」と呼ばれていたのですが、全量買取制度では、太陽光発電だけでなく、 風力発電や地熱発電などの再生可能エネルギー由来の電気が幅広く買取対象となったため、名称が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と変わりました。
省略して「再エネ賦課金」と呼ばれています。これからは比較的小容量の住宅向け太陽光発電だけでなく、大規模な太陽光発電所なども買取対象になります。
国産エネルギーの確保は国民全体の問題とはいえ、電気料金の値上がり負担がどれくらいになるのか、生活者としては今後も気になるところです。

電気料金が上がるかもしれないというなかで、今後ますます自家発電を活用し光熱費の節約に繋げてほしいと考えます。
先々の事を考えますと弊社としては、設置条件の揃っている住宅は、ぜひ設置をお勧めしたいです。